消費税の納税義務判定がカオスに

消費税法といえば納税義務の判定の複雑さで有名です。

昔は単純に2年前の売上だけ気にしてればよかったんですが。

 

前年等の売上(給与)、相続、合併、分割、新設法人、特例新規設立法人、高額特定資産など

特例がたくさんあって、ただでさえわけわからないのに

ここへ来て、新型コロナウイルスの影響による特例申請が出てきてしまいました。

 

国税庁HP:消費税の課税選択の変更に係る特例について

 

免税事業者が、コロナの影響でやっぱり課税事業者になりたい!っていう時に

課税事業者になれちゃう特例なんです!

しかも、2年縛り無し!調整対象固定資産の取得等の縛り無し!

届出書と申請書と売上が50%減った月とそれに対応する前年度の月の売上を証する書類の

3点セットをその課税期間の末日から2月以内に提出することで

その適用を受けられるという。

 

納税者にとっては非常に有り難い制度ですが

受験生にとってはかなりやっかいな特例ですね(^^;)

 

でも、今年の税理士試験には影響はないかと。

令和2年4月3日時点で施行された法令には該当しないと思われます。

通達の日付は令和2年4月30日でしたので。

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今回の申請書の特徴は右上に「新型コロナ」って書いてあるところですねw

 


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