区分記載請求書等保存方式

消費税増税と伴い、軽減税率が設けられました。

平成35年(2023年)10月1日から適格請求書保存方式が施行される予定で

結構面倒な書類の要件が追加されるようです。

 

で、いきなりそれに切り替えるにはハードルが高すぎるので

クッション的な方式が設けられました。

それが区分記載請求書等保存方式です。

区分記載請求書等保存方式とは

平成31年(2019年)10月1日~平成35年(2023年)9月30日までの間

適用される請求書保存方式です。
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従来通り適用税率ごとに集計を行い、総額からの割戻計算により納税額を算出します。

免税事業者からの仕入れについても仕入税額控除ができます。

(え?あたりまえじゃん!っていう声が聞こえてきそうですが

適格請求書保存方式になると仕入税額控除できなくなります!(もちろん経過措置あり))

 

売り手側には区分記載請求書の交付義務・保存義務は課されず、罰則規定はありません。

(ん?罰則規定??って思いますよね(^^;) 適格請求書保存方式にはあるんです)

 

計算方法

 

1.売上

(1)軽減税率に係る課税売上×6.24/108

(2)標準税率に係る課税売上×7.8/110

(3)(1)+(2)=売上に係る消費税額の合計額

2.仕入

仕入に係る消費税額も同様

3.1-2=納付すべき消費税額

4.納付すべき消費税額×22/78=納付すべき地方消費税額

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