法人税法

賃上げ税制 問題点

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岸田首相になり賃上げ税制がどうなるのかが

ようやく本格的に検討されているそうです。

 

 

経済界は「経済成長がなければ賃上げは厳しい」と指摘してますし

財務省からは「『一人ひとり』の給与が上がったのをどう確認するのか」と

鋭いツッコミが入っていて課題が多いという記事ですが。

 

法人税を勉強している、あるいは勉強していた我々からしたら

もっといろんな問題点が見えてきますよねw

 

アベノミクス以降、毎年適用要件がコロコロかわり

現行では冬季償却費相当額の95%以上の設備投資がセットになってたり

そもそも利益が出てて法人税が発生する状況でないと

適用できない税制なんですね。

 

コロナ禍で業績を落とした業種も多いでしょうから

賃上げ税制で恩恵を受ける企業はわりと限定されてくるんじゃないかと思うんですよね。

 




 

ちなみに、中小法人(資本金1億円以下)は適用要件が緩めなので

JTBなどの減資した企業は利用してくるかもしれないです。

 

今年自宅待機、ボーナス大幅減だっただけに

来年GoToトラベル特需で人件費も上げることができ

賃上げ税制が適用できるでしょうから。

 

賃上げ税制よりも単純に消費税の税率を下げる方が

多くの企業や人に恩恵があると思うんですが

議論にすらならないのはホント残念です。

 

 


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